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【令和4年度版】派遣社員は[同一労働同一賃金法]で『ガンガン』給料あげよう!『時給を爆上げ』する『3つの方法』とは?

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TOP画像の説明:その昔、桜鑑賞が趣味で毎週の様に新宿御苑に通ってました。落ち葉の陰に隠れていて本物の『桜』だと思い拾ったのですが・・・コレでした。誰かがワザと捨てたんでしょうね。)

法律を利用して給料(時給)をあげる!

えっ、そんなことできるの?・・・『正社員(会社員)』ではできませんが、『派遣社員(非正規社員)』ならできます!

なぜなら『同一労働同一賃金法』は派遣労働者の待遇改善の決め手として定められた法律

なのです!さらに言うなら

非正規雇用のいわゆる契約社員(非正規社員)と正社員の支給賃金の格差(不合理)を解消するために作られた法律

だからです!さて本ページの『本題』である『派遣社員の給料(時給)を上げる方法』結論から言ってしまうと

1.有名な大手の派遣会社に『派遣登録』する
2.大企業へ派遣してもらう(派遣先企業を選ぶ)
3.仕事が決まってから賃上げ交渉を始める

この、たった3つ(3ステップ)です。何故でしょうか?詳細みていきましよう!

ー本紹介ー

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1.有名な大手の派遣会社に『派遣登録』する

その理由は、この法律を作った人の一人が業界最大手の『会長』職であることからも明らかです。

オリンピックでも権利を独占して問題になってた会社です。こういうの、もっとマスコミで取り上げるべきだと思いますが・・・。

きっと『マスコミ』も元大臣には逆らえないんでしょう。日本社会の伝統的な『悲しきヒエラルキー』ですね。

ちょっと話はそれましたが、こんな視点からも「大手の派遣会社」有利な法律であることはまちがいありません。

ちなみに私の場合、その某社はさけて他の大手で何回か、お仕事させてもらったという実績があります。

 

2.大企業へ派遣してもらう(派遣先企業を選ぶ)

日本の企業(会社)は、お上の出した法律に対して、大企業ほど「いい子ぶる」という法則があります。これもキチンと説明すると最低でも5000文字位いると思います。

なので今回はひとこと、ひとつだけ紹介します。それは長年続いている『政治と大企業との癒着』が濃い影を落としている・・・それが理由の一つです。

だったら『働く側(『企業人』ではなく派遣社員のこと)』はコレを利用すればいいだけだよね~という話になります。

逆に、その大企業の『正社員(会社員)』は、この法律を利用するどころか、その会社の経営者たちに利用されています。

可愛そうな人たちです。たとえば、この法律を理由に賃下げやボーナスのカット、各種手当が「同一労働同一賃金だからね~」という理由で出なくなるそうです。

いずれにせよ『派遣社員(非正規社員)』が働きにくくなる会社というのはイヤなものです。最も私たち『派遣社員(非正規社員)』には、それこそ、なすすべはありませんが(笑)

3.仕事が決まってから賃上げ交渉を始める

この3つめが実は一番大きなポイントです。

いくら本人が「私はフリーランス」と粋がっても『派遣社員(非正規社員)』は仕事が決まる前、つまり『仕事のない期間』は普通に『失業者』です。

でも3か月単位とはいえ、仕事が決まってしまえばフツーに『社員』としてデビューできます!

3か月ごとの更新で、果敢にチャレンジしましょう!

やり方は・・・

とにかく「派遣社員」という働き方を応援する当サイトとしては凄く興味のある話題です。さらに深く掘り下げてみましょう!

 

ひとの気持ちになって考えてみる

ここで、私を含め皆さんが、もっとも高い関心を抱いているの(であろうコト)が今回のタイトル

『同一労働同一賃金』法施行で給料あがるのか!?

ということではないでしょうか?果たして、どうすればそれが分かるでしょう? そう昔よく言われましたよね?

「ひと(他人=派遣社員以外)の気持ちになって」

考えてみてください。実は、たったこれだけの手法で結構、世の中ばっちり見えてしまったりします!

先に結論を言ってしまうと今、『派遣』でお仕事をしている人、この法律の施行であっさり結論が出ます。それは

1.明らかに普通の人より給料少ないなと思っている人
→給料上がりそう

2.自他ともに給料、派遣の割には『そこそこ貰っている』と感じている人
→上がらない

です。では、その『理由』を自分(派遣社員)以外の視点から考察してみましょう!

政府のホンネ

この『同一労働同一賃金』の法律、特に違反しても罰則がありません。

それどころか、そもそも「何を持って」『同一労働同一賃金』とするのでしょう?

たとえば『同一賃金』確認のために正規社員に「ボーナス幾ら貰ってますか?」と聞けとでもいうのでしょうか?

たとえばその人が親切な人で答えてくれたとしても…会社の評価がその方とあなたで同じと言える人がいますか?

そこまで考えるともう順列組み合わせ的な世界で…。

つまり非常に曖昧です。一部の人は「ファジー(曖昧)法」と呼ぶ人もいます。

そんな観点も踏まえ、この法律を作った『政府』のホンネを探ると下記2つのポイントに集約できます。自分が役人だったとして考えると

1.たとえ非正規社員が増えても失業率を上げたくない

2.『派遣会社』が儲けすぎ。だから是正したい

こんな感じでしょうか?もし2がメインなら、まさに『ザル法』。国会議員のみなさん、

新宿御苑で桜!

のなんだの騒いでいること自体、野党を含め、いかに国民不在な政治なのかバレてしまいましたよね?(つまり彼らの興味は『誰が政権をとれるか?』だけしかない…ということです。)

(ちなみにTOPの写真は私が招待された訳ではありません。趣味の『新宿御苑散歩』の道中で拾ったまさに文字通り

『ゴミ』

でしかありません!誤解ありませんように…)国会議員の皆さま

「『派遣』で働く沢山の国民の生活に直結する」

こんな大切な法律をおろそかにしていいのですか?私は、いち国民として『桜を見る』話題のこととを天秤にかけるなら、レベルが違いすぎると思います。

つまり野党は今後

数百万人レベルで国民が露頭に迷うかも知れないこの悪法

と自分たちが政権を取りたいだけで騒いでいる『桜』問題と

を天秤にかけ『桜問題』の方を選んだんです!

賢明な皆さんは

『絶対に投票してはいけない』

人が誰か明確に分かったと思います(笑)

でもそれに輪をかけて安倍総理が野党を牽制したい思いで発したのだとは思いますが

『桜問題で国民の皆さまに迷惑をかけて申し訳無い』

と発言したのにはぶったまげでしたね。問題を起こした張本人が自分のことを棚に上げてーということわざは、こういうシーンで使うんだなと思いました。つまり

『本末転倒』

と日本語では言うのではないでしょうか?皆さんはどうお考えですか?

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感想(19件)

派遣受け入れ先企業のホンネ

もし、自分が会社で『派遣社員』受け入れ担当だったとして・・・

『派遣会社』が『同一労働同一賃金』法の関係で一人当たりの雇用金額を上げてくれと言ってきた。

「こっちも予算きまってるから、アタマ数(雇用人数)減らすよ・・・それでもいいなら・・・」そう言ってやったら何もいわなくなった(つまり、こういう対応されれば派遣会社の『取り分』として変化はないということ)

対応の方法はいくつかあるが一番無難なのがこの対応かな。たとえば『正社員』のxx費を削って『派遣社員』に割り当てる…なんて展開になると大変なことになりかねないしな…。

派遣会社のホンネ

次は、自分が『派遣会社』の経営者視点で考察してみました。

「商売だから儲けてナンボ。いくら国の命令とはいえ利益を削る訳にはいかない」

「そうだ!見かけ上システムを『正社員』によせてトータルで『派遣社員』の取り分は同じか下げればいいではないか!」

「それに『当派遣会社はいち早く『正社員と同待遇なシステム導入!』と謳えば会社の宣伝にもなる!」

そう閃きました。自分の例で試算すると、驚くべきことに、これが案外簡単に可能なことに気が付きました。具体的な施策は

1.時給制から月給制へ移行
2.ボーナス制導入
3.退職金導入
4.昇給制度導入
5.交通費全額支給

など。いかがですか?うちの『派遣会社』で働きたくなってきたたでしょう?

細かく見ていくと2-4は具体的な取り決めがないので金額はいくらでもごまかせます。

そして5.交通費全額支給は、『派遣社員』として自由に会社が選べるので、わざわざ遠方を望む人はすくないでしょう。なのでたいした金額にはならないでしょう。

一番のポイントは

1.時給制から月給制へ移行

です。これで実質大幅なコストダウン(派遣社員の給料減)が可能になります。

自分の例で計算してみます。年収約600万円だったサラリーマン時代の月給を一月の工数160hとして時給換算するとだいたい2000円位だったことがわかりました。

今、IT派遣かつ徐々にあげたとはいえ『派遣社員』として2950円貰っています。つまり月換算(160h)で、なんと

一ヶ月あたり十数万円もコストカット

できるのです!

これを、たとえば半額位2-5に割り当てても・・・70万位はコストカットできます。うひひ・・・。

いや、逆でしたね(笑)。もし派遣会社の担当が

「法律施行でルール変えるよ!」

と言ってきたら・・・要注意です。ほんとに・・・。

●まとめ

「相手の気持ちになって考える」考察法?から冒頭で出した結論を検証してみましょう!

1.明らかに普通の人より給料少ないなと思っている人
→給料上がりそう。

このケースでは派遣会社の人も密かに同じことを思っているはず。なので、もうひと押し!

「(同一労働同一賃金法施行で)

当然

私の収入トータルで上がりますよね?」

と強い口調で担当者を問い詰めましょう!Up成功の可能性はかなり高いと思われます!頑張ってください!

2.自他ともに給料、派遣の割には『そこそこ貰っている』と感じている人
→上がらない

上記にもありますが『派遣会社』が交通費支給なども含め『月給制にする』などルール変更したいと言ってきたら要注意です!

トータルで収入が減っていないかよく検証しましょう!

リンク集

ビズリーチで市場価値を知ろう – 年収600万円以上の方が支持
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年収600万円から始めよう!という人向けの統計などが掲載されています

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https://type.jp/et/feature/16210/
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